2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
私どもとしては、今後とも、ＭＮＯとＭＶＮＯ間の競争条件の整備を図るために、データ接続料や音声卸料金の適正化というものを推進するとともに、ポータルサイトによる情報発信でございますとか、スマホ乗換え相談所による消費者支援、こういったものを総合的に組み合わせて、ＭＶＮＯのサービスというのはこういうものだ、乗り換える場合にはどういう手続が必要だということも分かりやすく利用者の方に情報提供をしながら、施策をしっかり
しかしながら、接続料の適正性の向上のための更なる課題として、先ほど来出ております有識者会合におきまして議論された中間報告書案におきまして、接続料については、現行の算定方式では事後精算の額が大きく、ＭＶＮＯにとって予見性が低いとの指摘を踏まえ、予見性が高くなるよう算定方式を見直すこと、また、高止まりしているとの指摘がある音声通話の卸料金につきまして、ＭＮＯとの競争の観点から、適正な水準かどうかを検証すること
また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。
こうしたことを踏まえまして、今回、システム改革の議論をする中で、審議会の中でも委員の中から、この小売の全面自由化を行うに当たりましては、先生御指摘のように、卸売事業者が自らの小売事業を有利にするために卸先の事業者に対する卸料金を不当につり上げて、そして顧客を奪うと、こういった事態が生じないようにきちんと監視を行うべきだと、このような議論があったわけでございます。
そこで、今回の改正では、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきまして、一つには、卸料金や提供条件等の公平性、適正性をチェックするための事業届出制の導入、さらに、透明性を確保するために、届け出た内容につきまして総務大臣が整理をしてその概要を公表する制度も併せて導入することといたしております。
先日の杉本参考人の御発言の件でございますけれども、国産天然ガス会社でございます国際石油開発帝石株式会社、こちらの会社が、国内ガス田の産出量の低下に伴いまして、原料におけます輸入ＬＮＧの投入比率を変更する、これに伴いまして卸売価格が上昇したということで、ガスの卸料金を値上げしたということがございます。
ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスに関します事後届け出制は、卸料金とか提供条件の公平性それから適正性の確保のために導入するものでありまして、この趣旨が十分に反映されるように届け出事項を定めることが重要だというふうに思っております。
発電ダムの場合は、公益電気事業者というのはこういう費用を料金原価に見込んでいないわけで、電力会社に売電するときの卸料金算定規則にもこういう原価算入というものが、どうも必ずしもできていないということで、この辺の原価算入をできればしっかり明確化していく必要があるんではないか、このように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
続けて、この接続料というのは、私は卸料金だというふうに理解をさせていただいておりますが、利用者が直接払う料金ではありません。したがいまして、接続料の引き下げがユーザーにとってどんなメリットがなされるのか、また期待されるのか、お聞かせをいただければ非常にありがたいと思います。
○岸田委員 同時に、油の値下げの問題は九電力だけではなくて、九電力へ電気を卸供給をしておる事業者、電発とか共同火力、このグループも当然値下げの影響を受けることになるかと思うのですが、卸料金の方は一体どういうふうにする考え方なのか、御説明をいただきたいと思います。
ですから、そういう点での配当というものは、電気料金を、卸料金を値上げしなくとも、私はその程度の配当は出るんじゃないかなという気がするわけであります。 それから、役員の問題は、非常にここは少ない。ほかの電力会社が二十人とか三十人とかたくさんいますが、ここは十一人。実際は余り営業活動やっていないから、そんなに、ほかが三十人いるからここも三十人必要だと、私はそう思いませんよ。
そこで、役員の数等の規制が緩和されるその理由は何であるのか、まずこれもお尋ねしたいし、それと同時に、極めて公共性が高い電発におきまして、今回の規制緩和による役員数の増加や、今質問いたしました配当が行われたとしても、それが卸料金や一般電気料金にはね返りまして国民生活に影響を与えてはならないと思うわけなんです。通産大臣はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
簡単に卸料金が上げられればいいというわけにはいきませんから、これはそのまま消費者に影響が出てまいりますので、収益力の強化が非常に重要になってくる。それはリスクに対するカバーあるいは配当、これからはぜひひとつ配当をしていっていただかなければならなくなると思いますが、その点でも収益力の強化が必要になってくると思いますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
ただ、電気事業法に基づきまして、卸電気事業者の卸料金につきましては、これも原価主義が適用されておりまして、適正な原価に適正な利潤を加えるというところまでということになっております。その原則に従いましてまた一定のルールというのができておりまして、それに基づきまして価格交渉を行い、その結果まとまりますと政府の方に認可申請が来る、こういう仕組みになっております。
○安田（佳）政府委員 九電力会社などの一般電気事業者が公営電気事業者などの卸電気事業者から購入いたします電気の卸料金につきましては、電気事業法の第二十二条第二項の規定によりまして原価主義の。原則、それに基づきまして購入しなければならないということになっております。
私ども、今回四月一日の契約更改期が参りました契約につきましては、実は昨日卸料金の認可をいたしまして、四月一日から実施をしていくということにしたわけでございます。
ただ、いずれにいたしましても、公表の問題を議論するときに、ただいま議論の出ておりますような個別企業の経営に直接かかわるような問題で、そういうことが表に出たときにかえって公正な取引を阻害するようなおそれがある場合に限っては、これはなかなかお出しできないということでございまして、ただいまの電気料金の中の卸料金のような問題が他の料金の中にも出てまいりますが、しかしその料金全体についてお出しできないというものは
揚げ地火力でございますが、そのうちの竹原を除きましては一応燃料クローズというのがついておりまして、燃料が上がれば、その分が電発の卸料金にはね返るという契約になっているわけでございます。
したがいまして、卸料金ベースでこのように高いということでございまして、これを受けましての五配電会社の申請料金というのは、大体平均いたしまして六〇％の値上げの申請ということになっておりまして、これは九電力が先般申請いたしましたときの値上げ率よりは、若干ではございますけれども低いということになっておりますことを御了解いただきたいと思うわけでございます。
こういったような見地に立つならば、アメリカの側に立たないで県民の側、国民の側に立って、この不法不当な、卸料金では払うが小売り料金では払わぬなどという主張は、どこをついても無法者のふるまいとしか考えられない。
これをたてにとって、卸料金だったら払うが小売りは払わぬなどと言っていままでがんばっている。 もう一つは、復帰後は布令は無効となり、憲法が適用され、さらに水道法、河川法など、水に関係する国内法も適用されております。そういった面からいきましても、アメリカの主張は法にかなっていないと私は信じて疑いません。この点について厚生省、だれか来ていましたね、厚生省のほうで責任ある答弁をしてもらいたいと思います。
○国川説明員 私が申し上げましたのは、県の水道から市町村への用水供給をしておりますところの、いわゆる卸料金の値段で計算いたしますとそういうことでございまして、それぞれの市町村の水道料金、これはもうばらばらでございますけれども、それを適用いたしますと二億数千万になるというように聞いております。